JAIFAの本年度の事業は以下の通りです。

JAIFAは創立以来49年を迎え、来年の記念すべき半世紀カウントへ向かって節目を迎えると同時に、次の半世紀を公益法人としてスタート台に立てるよう、みなさまと共に新たな気持ちで歩んで参りたいと思います。
日本経済も一時のリーマンショックから立ち直り、ようやく光が見えてきた矢先に、突然襲った未曾有の東日本大震災の光景をテレビでみて夢かと思った会員の方も多かったのではないでしょうか。大勢のお客さまや会員が被災されました。JAIFA会員のみなさまから暖かい義援金の申しでも多く有り、JAIFAを代表してみなさまの善意と救援物資を一刻も早く、と思い道路事情のままならない中を被災地に届けてまいりました。
JAIFAにも世界中から励ましのメールや何かの役に立てればと海外から義援金を送ってきた仲間もいます。また、被災地での配給に整然と並ぶ姿や、日本人の礼儀正しさが称賛される姿を見るにつけて、同じ日本人として誇らしく思います。
しかしながら、私たちは何時までも悲しんで元気をなくしていては、かえって被災者のためにはなりません。このような時だからこそ、JAIFA会員である私たちは、多くの被災者を始め、被災地のお客さまが再び希望を持って安心できる生活を取り戻すことができるようにフェイス・トゥ・フェイスでの"お声がけ"がますます必要であることを実感しています。
また、今回の震災のように突然発生するリスクに対して日頃から備える「生命保険」の重要性はますます増しております。生命保険は「社会保障を補完し相互扶助の精神に基づく公益的役割」を担っており、「いざというときの備え」である生命保険の重要性と私たち営業職員の役割にお客さまからの期待がかつてなかったほどに高まっています。
今回の未曾有の震災体験をとおして、私たちJAIFA会員一人一人が
「自助(普段から"自主独立"の精神で"自分力"を高め)」
「共助(困ったときはお互いに助け合う"影響力"を発揮し)」
「公助(多くのみなさまの安心と幸せのために)」
のマインドをしっかりと持って、「影響力」を発揮し、お客さまを始め多くのみなさまの安心と幸せのために社会貢献活動の波動を大きく広げることにより、JAIFAの存在価値と私たち営業職員の存在意義が広く認められるよう推進していきます。そして来る平成24年には「公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会」実現に向かってみなさまと共に着実に歩み、輝かしい50周年を迎えたいと思います。
平成23年度は準備を万全にして公益法人申請に臨む重要な年度になりますので、公益法人制度改革に伴う定款の全面変更や規定の整備など多くの改革を実施いたします。
会員のみなさまのご理解ご協力をいただきながら、下記の事業計画を推進していきます。
平成24年度(2012年)9月にJAIFAは創立50周年の記念の日を迎える。その節目の新年度を新たに「公益法人JAIFA」としてスタートできるよう、今年度(平成23年度)は、新定款承認や規定の整備など制度改革に伴う公益法人移行準備の仕上げを万全にすると同時に、JAIFAの長期ビジョンを明確にしつつ、50周年記念事業計画をプロジェクトとして推進していく。
今回の未曾有の大震災の被害は、大勢のお客さまや会員にも及んでいる。速やかな復興への動きにJAIFAとしても最大限の協力をするため、会員のみなさまから暖かい義援金を募り、JAIFAとしてみなさまの善意と救援に必要な物資を被災地に届ける活動を継続していく。
社会奉仕活動事業は、JAIFAの公益事業の重要な位置づけにあり、従来から実施している様々な社会貢献活動の充実拡大をはかり、さらに地球環境を意識した「タッチ エコ!」のスローガンのもとエコの視点を取入れることによって、「社会貢献」と「エコ活動」の双方が同時にできるような活動の展開を図っていく。また、JAIFA地方協会の特色を活かした独自の活動を拡大させていく。
今回の東日本大震災のような突発的大災害への迅速な支援活動を強化するため、昨年度発足を決めた一定の資金を常時蓄えておく「ファンデーション」の運営体制を早急に整えて推進する。
生命保険に関する「教育・啓発」「情報提供」事業を下記ポイントで実施する。
JAIFA提携の海外協会であるNAIFA(全米生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会)やAPFinSA(アジア太平洋生命保険協議会)との交流をはかり、熱心な活動の方法や一般の消費者の生命保険加入の受益体験談など多くを学び取る機会をつくる。さらに交流を促進させ研究を重ねると共に、その視点をアジア各国にも向けてリーダー国として手本となる活動を展開することを目指す。
組織強化の施策として会員間の情報交換の仕組みを強化することや、会費徴収のシステム化、口座振替による会費納入化や、コンビニによる会費納入など会員の利便化を図る。
また、代理店の入会も促進する。
JAIFAの公益事業活動について広く消費者に理解を得られるように一般の消費者向けの記事も多く掲載するなど、公益社団法人にふさわしい記事内容を充実させる。また、一般の方に目にしていただくよう公共機関などへの設置も検討する。