本年度の事業

JAIFAの本年度の事業は以下の通りです。

平成30度事業計画書 2018年度活動テーマ『Blaze the Trail』(ブレイズ ザ トレイル)~ 自ら道を開こう ~

はじめに

JAIFAがどのような公益団体なのかを言い表すと、「生命保険営業職員が、所属する会社の垣根を越えて、生命保険の普及や国民生活を守るために、昭和37年に設立された内閣府所轄の全国規模の公益組織です。一般国民(不特定多数)の皆様へ講演会・セミナー等の門戸を開くほか、会員自らも研鑽に励み知識を向上させるとともに、日々活動できることへの感謝を込めて社会貢献活動にも力を注ぎ、公益目的事業に資する活動を行っている生命保険営業職員で構成する全国唯一の公益団体です。」と説明することができます。

特に、公益社団法人への移行認定を受けた直近7事業年度は、公益法人として果たす事業の役割がより明確となりました。また、会員全員の思いをのせた社会貢献活動にも力を傾注させています。

7年前、東日本大震災という未曾有の災害が発生しました。また、その後も全国各地で突発的な大災害が多く発生したことから、人への思いやり、助け合い、そして子供たちが未来への夢を持てるように「いま、私たちができること」の思いを重ねてさまざまな社会貢献活動事業にも取組んでいます。このように会員一人ひとりが、生命保険という仕事に携わるがゆえに、生命保険の相互扶助の精神のもとに、大切なものは何かを常に踏まえて広く国民の皆様に反映させていくように心がけてきたことによって、全国各地からは喜びの声として我々のもとへ返ってきています。

昨年度のテーマでは、常に感謝する「ありがとうの気持ちを伝えていこう」と、誰かにしてもらったことは、次の誰かに返していこう、自身が誰かにしてあげたことで喜ばれたなら、その方が次の誰かのために「ありがとう」をつなげて頂けるようにしていこうとする会員3万7千名の連鎖の発信を推進させて参りました。

我々はこの7年間に積み上げてきたそれぞれの事業年度テーマを切らすことなく実行し続ける決意のもと、今年度は、『blaze the trail ~自ら道を開こう~』とし、「自分自身がさらに一歩成長する年」としてまいります。

組織力を活かしてきたJAIFAの活動は、会員一人ひとりが自身をさらに成長させることで、生命保険の仕事に対する資質が向上し、まさに、『一人ひとりが頑張り、将来への道を切り開き、後に続く者に「道しるべ」を残す』ことが、あらゆる進化と発展に大きく寄与するのです。

JAIFA会員3万7千名の組織力、この力が「公益社団」の組織を形成し、邁進する姿は、想像を超える力であることを会員一人ひとりが認識し、平成30年度に掲げたテーマを、我々会員は、責任ある行動とプライドをもってこれからも邁進していこうではありませんか。

基本方針

1.「公益社団法人」7事業年度目の発展

本部、9ブロック、54地方協会ともに公益法人としての高い意識を持ち続ける中で、7事業年度目を迎えた。事業年度経過が進むに連れてますます公益への事業を発展と期待に応えられるよう、これまでにも増して志し高く臨んでいく。

2.永続的社会貢献活動3本柱への会員の思い

永続的社会貢献活動とする「愛のドリーム募金」「ハートフルファンデーション」「他のボランティア団体が実施する行事等への参加型の社会貢献活動」の3つの公益事業への取り組みが確立されている。各柱の特徴、役割、目的の中で、地方協会では地域の特色を活かし、相互扶助・助け合いの心をもった絆をより一層強く結び合うようにしていきたい。また、JAIFA全体としての事業としては、会員一人ひとりの思いが伝えられるような活動を推進していこう。

3.「ハートフルファンデーション」の迅速体制

想いもかけないほど、近年は全国各地で局所・突発的に大災害が発生しているが、会員一人ひとりからの基金が存在することで大災害発生の緊急時に、迅速で細やかな独自の支援活動を行うことのできる体制が確立している。発生してはほしくない災害ではあるが、「いま私たちにできること」の思いを胸に、万一の緊急支援への要請に対する声には、さらに迅速に応えるファンデーションとなるよう支援体制を強化していく。

4.一般消費者や会員のお客様(生命保険業界関係の方々を除く)の行事参加

生命保険が自分や家族の生活を守る大切な役割を担っていることを理解していただけるよう、一般消費者の方々に広く参加をしていただくための「講演会」「研修会」「セミナー」などの実施は欠かせない公益事業目的である。より多くの参加者を増やしつつ、生命保険商品をはじめとする金融商品の正しい知識や活用を一般社会に普及させ、併せて社会貢献活動にも資するJAIFAの活動にも理解ご支援をいただけるようにする。

5.会員増強と組織の強化

公益事業推進と価値を高め、その事業活動が全国津々浦々へ繋がることが、すべての事業の取り組みの拡充にも大切なことである。そのため、会員の増加は、どの地域にとってみても不可欠な取り組みである。よって、組織強化の施策として会員間の情報交換の仕組みを強化することや、本部と会社代表とのコミュニケーションを密にしながら会社ごとの現状を判断しつつ組織を一層拡充させるとともに、会費徴収のシステム化、口座振替による会費納入化など会員の利便化を図るとともに、賛助会員の増加にも力を傾注していく。


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