委員会別事業
本年度の委員会別事業は以下の通りです。
組織委員会
公益社団法人への移行を進める中で、生命保険を通じた公益事業の拡大拡充のため、組織力を強化して、全国での事業展開をするため、平成23年度末（平成24年3月末）までに会員目標数36,000名の完全達成を目指す。
1.公益法人としての組織の強化
- （1）JAIFA情報の徹底（会員間の情報・活動格差の是正）
- 全会員、特に新会員にはオリエンテーション冊子やDVDを活用し、JAIFAの目的や綱領を熟知したうえで、会員としての責務を果たせるように会員間の情報や活動格差なく事業に参画できるように、本部と地方協会一丸となり取組んでいく。
- （2）会員継続による組織展開の充実
- 会員の継続性を高めるうえで、会費徴収のシステム化ならびに本社による会費の給与控除の推進を図る。また、代理店会員や給与控除のできない会社会員に向けては、今年度より口座振替による会費納入方法を導入し、控除の推進を図る。なお、今後はコンビニ決済など利便性の高い会費納入方法を検討していく。
なお、各地方協会では、所属会員の把握や管理を迅速に行い、総会議案書や公益活動紹介等にあわせて新聞広告に名簿掲載するなどの際には、JAIFA会員であることの士気と誇り（ステータス）、そして魅力を継続的に創っていく。 - （3）事業を支援していただくキーマンへの訪問
- JAIFAの公益事業の展開に欠かせない組織力強化に伴い、会社代表理事・委員を中心に、所属会社のキーマンを訪問し、JAIFAの公益活動に対して一層の理解を深めていただき、会員増強や会費本社控除の協力が得られるように取組む。
また、地方協会と地方生命保険協会との連携によって、管轄内エリアの生命保険会社各社支社長との連携を深められる体制作り支援強化を推進する。 - （4）地方協会の組織力強化
- 地理的な理由などから、会員数や事業活動資金に限りがある協会もあるため、魅力のある活動を伝えながら、地方協会の強化ができるようブロック長、本部担当理事とともに支援体制をとる。
- （5）社団法人生命保険協会、地方生命保険協会および財団法人生命保険文化センターとの事業を通じた連携強化
- 社団法人生命保険協会、地方生命保険協会および財団法人生命保険文化センターとJAIFAとが、生命保険を通じて、広く不特定多数の国民消費者に向けた各事業分野での連携が深められるようにする。また、地方協会組織相互間でも協力しながら研修会やセミナー、ボランティア活動を展開し、広く参加を呼び掛けることができるよう本部としても積極的に働きかけを行う。
- （6）代理店からの会員参画の推進
- 代理店に所属する方からの入会促進をするうえでは、規模や人数が増えてきていることもあることから、管理方法や協会の理事役員等への就任についての体制づくりを検討する。
2.事業へ参画する会員の増強策の取組について
（1）当協会の公益事業拡大推進の糧となる会員増強に成功している協会、会社を研究し、情報・事例などを共有し、学ぶべき点については速やかに実行に移す。
（2）各生保会社の本社内の組織に「JAIFA支援室」の設置を依頼する。
（3）分会を積極的に支援し、会社分会・地域分会の設立を推進する。
（4）年次大会開催に合わせて、新規入会キャンペーンなどの展開を図る。
（5）会社毎の現況を判断しつつ、会員増強への対応を本部と連携し取組んでいく。
教育委員会事業
公益社団法人への移行を視野に入れた新たなスタートにあたり、「教育啓発・情報提供」に関する事業は、公益事業の柱となるので事業の抜本的な見直しを行い、拡充を図るように推進する。
1.JAIFA年次大会における教育事業としての役割
公益法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々にも参加していただくための大会とすべく、企画調査委員会が中心となって準備を進めると共に、教育委員会としても「教育啓発・情報提供」事業に位置づけ、公益事業の一環として推進する。
①生命保険に関する教育啓発の一環で、一般の方々も含めた参加者がともに研鑽しあえる場として、契約者の体験をとおして生命保険の重要性を訴えるプログラムを計画する。
②会員と一般の消費者との交流の場として、生命保険制度の正しい知識と有効性の確認をして、生命保険制度の普及に寄与する。
③会員以外の参加率を向上する。
2.一般消費者の参加による講演会、研修会、セミナーなどの実施
①年次大会に準じ、各地で開催される講演会、研修会、セミナーなどにおいても、広く一般消費者の方々にも参加していただくため下記ポイントで実施を推進する。
- 一般消費者の方々に広く参加をしていただく講演会、研修会、セミナーなどの実施
- 生命保険が自分や家族の生活を守る大切な役割を担っていることを理解していただく
- 消費者の方々に複雑多岐にわたる生命保険システムをわかりやすく説明し、個々に最適な保険システムを設計し加入していただくサポートを提供していく。
- 生命保険商品をはじめとする金融商品の正しい知識や活用を一般社会に普及させるため、JAIFA会員が講師となり広く啓発活動が出来るよう取組む。
②会員が、消費者のライフサイクル全般にわたって一人ひとりに誠実に親身な生命保険をとおしたサポート活動を提供できるよう、特に人格形成や資質向上の研修にも従来以上に力をおいて実務勉強会等を通じて実行していく。
また、生命保険の募集活動等を行うにあたり「お客さま重視・法令等遵守」の視点を持ち続けていくために生命保険協会が一昨年度から「営業職員継続教育制度」を導入したことを受け、JAIFAとしても更にコンプライアンスを含む勉強の機会を会員に提供できるように検討していく。
③地方協会研修会への本部役員講師の派遣について
地方協会で開催される研修会等へ本部役員講師を派遣し一層の研修成果を高めるとともに、組織強化につながるように取組む。
④地方協会セミナー情報の管理およびホームページ活用
地方協会で工夫を凝らしたセミナーが多数開催されているため、情報を収集し全協会で共有出来るように管理していく。開催一覧はホームページで閲覧出来るようにする。また使える資料などはホームページに掲載することも検討し実施する。
3.広報誌｢プレゼント｣の頒布
公益法人としての取組み強化の一貫として、一般の人々にも喜ばれる内容も意識し、生命保険事業を通じた社会教育としての立場やボランティア事業としての情報などの公益的側面の記事を多く掲載するとともに、会員である営業職員のさらなる研鑚を高めるため生命保険の本質的な内容も盛り込みつつ、公益社団法人としての広報誌となるような施策を実施していく。
また、広報誌を広く一般の方々に目にしていただけるよう、公共機関などへの設置を推進する。
4.生命保険普及活動資料やツールの制作活用
下記資料等に制作についても積極的に推進し、公益法人として果たせる役割としての、教育広報への取組み強化を推進する。
①札幌協会の企画立案により制作する、税金・年金・医療・暮らし等の情報を盛り込んだ「暮らしのあれこれ豆知識」について、平成23年度更新版の発行に伴って、地方協会版の制作へ向けた案内を推進する。また、本部版の制作についても併せて検討する。
②本部版及び地方協会合併版を制作・販売し、その収益を、社会奉仕委員会が検討する災害に寄付をするためのファンデーションに含めることを検討し実施する。
③広報誌プレゼントの人気コーナーである「お客様からの感謝の声」の第2号版を制作する。
④各支社、主催研修会やセミナーなど有効に活用できる資料やツール（紹介DVD等）を工夫し使えるものとする。
社会奉仕委員会事業
公益社団法人への移行にあたり、社会奉仕委員会の担当する事業は、JAIFAの公益の一翼を担う重要な事業である。よって、全会員一致団結のもとに、従来の社会貢献活動の拡大とともに、「かけがえのない命とその命を育んでいる地球環境の保護」を「タッチエコ！」のスローガンのもとで積極的に取り組む。
1.会員以外の方々と共に協力して参加する体験型「社会貢献活動」の実施
会員はもとより、会員のお客さまやご家族、一般の方々と共に学び活動することのできるボランティア活動に参加させていただくことへの喜びをもって労力提供、体験型の社会貢献活動プログラムに対して選択して取り組む。
（1）福祉活動への参加
①「リレー・フォー・ライフ」への参加（従来活動の継続）
日本人の疾病率の高い「がん」に対して、患者やその家族、友人等広く地域の方々の支援のもとに、病気に対する理解や勇気と希望を与える場として開催している「命のリレー（交代で24時間歩き続ける）」活動に積極的に参加する。
②スペシャルオリンピックス日本への参加（従来活動の継続）
知的発達障害のある子供たちに様々なスポーツトレーニングを通じて社会参加への支援をする同会が開催する競技大会などでの運営ボランティアなどに積極的に参加する。
③その他の団体の活動
上記のほか、全国各地域においてNPOなどが主催して開催する活動に対して、地方協会が個々に対応し参加することのできるように取組む。
（2）人間の未来を確かにする「地球に優しいエコ活動」へ「タッチエコ！」をスローガンに積極的取組み
①地方協会独自の清掃奉仕活動など地域性を活かした地方の視点で取り組む
②地球温暖化ストップへの協力（エコバッグ、ごみ削減、ノーカー（ウォーキング）
③家庭でできる「身近な地球温暖化対策」への参加
会員やお客さまへ環境省が取組みを推奨するプログラムを紹介し、身近な事例から参加することでエコ意識を高める。
④地方協会イベント開催時に持ち寄り活動
タオル、古本、ペットボトルキャップ・・など
（3）地方協会での地域の特色を活かした独自の社会貢献事業の推進
全国54地方協会が自主的に、各地域の特有な"社会貢献の芽"を見出して参加する。また、全国的に共通的要素があれば、委員会の検討を経て「JAIFA事業」と認定して全地方協会への拡大実施を呼びかける。
①あしながPウォーク10参加
②「敬老の日」行事参加（「社会福祉協議会」と連携し、施設への慰問）
③盲導犬協会、介護犬協会への支援
2.募金等の事業活動の展開
（1）愛のドリーム募金
平成7年から基幹社会貢献事業の位置づけで積極的に取組んできたが、これまでの高齢者へ支援となる「愛のドリーム号」の事業展開の支援に加えて、同募金の贈呈対象を、これからの将来を担う子供たちへの支援に対しても行うようにし、児童養護福祉施設などへ必要となる物品等の贈呈ができるように活動を拡大させ、地域性を考慮した活動を展開する。
①募金期間：平成23年2月1日から平成24年1月31日
②募金目標額と贈呈先の拡大
基本目標は1日10円（会員一人当たり年額3，650円）で取組み、開始時からの累計募金総額4億円の達成を目指す。
贈呈の原則は「福祉巡回車：愛のドリーム号」を1台以上贈呈する。また、贈呈対象を児童養護施設等への慰問や支援へも広げ地域性や計画性を考慮した活動を展開していく。
なお、事業の展開にあたっては下記についても留意して取組む。
- 地方の生命保険協会との協働推進を図る。
- 地方協会で集金した募金は、全額を本部へ郵便振替で送金する。本部では「愛のドリーム募金」として統括管理する。
- 贈呈にあたっては、本部に贈呈申請後、購入先への支払い決済をする。
- 贈呈後は「福祉巡回車活躍状況」や「物品の使用状況」などを確認し、今後の贈呈、助成活動へ活かせるよう情報を得ていく。併せて報告を本部へ提出する。
（2）突発的自然災害等への義援金活動
突発的に発生する大災害等に対する支援として、これまでにも、募金活動を展開したうえで義援金支援を行ってきたが、災害発生後の状況をすみやかに判断して対応できる体制がとれるよう、後述するファンデーションを検討する。
（3）「JAIFAファンデーション（仮称）」の創設
JAIFAでは、これまで「愛のドリーム募金」を設け、地域に根付いた社会貢献活動への寄贈支援を行ってきた。この活動は、日々の募金の積重ねによって行っているが、今般、これとは独立して、国内外問わず突発的災害発生時等に迅速な支援ができるよう、一定の資金を蓄えて対応することのできる「ファンデーション」の創設を進めている。
ファンデーションでは、緊急時に募金が集まることを待つことなく、迅速な対応ができることに最大の利点があり、災害被災者等に対しての援助がすみやかに行える特徴がある。したがって、募金の使途選択肢が、愛のドリーム募金とファンデーションとでは異なるので、ファンデーションの管理や緊急時の対応方法を具体化して取組むように推進する。また、ファンデーションの充実に向けては、他の委員会が取組むグッズ売上金などからも取り込んでいけるようにする。
3.社会貢献事業の顕彰の創設
地方協会で独自に実施している社会貢献事業において、地域の特色を活かして住民の皆さまに広く喜ばれ、新聞に掲載されるなど、JAIFAの活動に大きく貢献している協会や個人を事業年度ごとに表彰する制度「JAIFA社会貢献賞（仮称）」を創設し事業の活性化を図る。
また、顕彰を受けた事業を、機関誌やホームページなどにも掲載し、一般の方々にも広報して、JAIFAの社会貢献を周知するとともに、更なる支援の輪が広がるように取組む。
4.その他の事業活動
（1）名刺両面大作戦の展開
公益財団法人さわやか福祉財団との連携
JAIFA会員の名刺裏面に会員一人ひとりが参画している社会貢献活動を印刷し、名刺を渡したお客さまなど一般の方々に話題を提供し、JAIFAが公益法人として取組む社会貢献事業のPRと、会員としての社会貢献へ参画している一面を知っていただくことから、その輪を広げることも視野に入れて実施する。
（2）広報誌「プレゼント」に、毎号社会貢献事業の進捗状況を掲載して一般の方々にも関心を持っていただき、参加希望があるときには支援をいただける体制を構築する。
企画調査委員会事業
公益社団法人への移行に向けて事業に取組む中で、全国規模での活動による展開から、行事への一般参加者の参加を拡大促進させ、公益事業としての充実と役割が果たせるように推進する。
また、平成24年度に半世紀の節目を迎えるにあたり、制度改革のもとに新たな公益社団法人としての初めてとなるプロジェクトを推進していく。
1.全国規模での事業活動の核となる2011JAIFA年次大会の開催
平成16年度より、定時総会の開催に併せてコンベンション形式の年次大会を開催してきたが、今年度、早くも8回目を迎える。公益法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々とともに、様々な事業活動の集大成となる大会を通じて、生命保険を通じた公益活動への推進に対して理解を得られ続けるように推進していく。
なお、本年度の開催にあたっては、本委員会と開催地四国ブロックの代表者で構成された実行委員会を設置し、年次大会に向けての企画運営、参加者の動員にあたる。
また、実行委員会にて「Best of the Year」賞の表彰を行う。
| 開催地： | 愛媛県松山市愛媛県県民文化会館－ひめぎんホール 年次大会『メインホール』ディナーパーティ『真珠の間』 |
|---|---|
| 開催日： | 2011年（平成23年）5月27日（金） |
| 規模： | 3，000名 |
| 内容： | 公益法人としての役割や会員のお客様の参加も重視して、託児所を併設するなど、一般の方々もさらに参加しやすく魅力あるものとする。 |
※東日本大震災の影響により年次大会を中止とし、同日下記内容で復興ハートフルディを開催することとした。
内容：被災地の復興支援を目的として義援金や社会貢献活動に取組む。また、公益法人としての役割や会員のお客さまの参加も重視して、託児所を併設するなど、一般の方々もさらに参加しやすく魅力あるものとする。
2.公益法人としての節目を迎える創立50周年と記念大会へ向けたプロジェクトの始動
平成24年度（2012年）9月に創立50周年の記念の日を迎える。公益法人としてのこれまでの足跡を振り返るとともに、これからの公益の役割を果たすために記念事業を開催する。
なお、この開催にあたっては、企画調査委員会とともに、開催地首都圏ブロックの代表者で構成された実行委員会発足のもと、50周年記念大会に向けての企画、運営、動員を推進する。
| 開催地： | 千葉県幕張メッセ |
|---|---|
| 開催日： | 2012年（平成24年）6月1日（金）～6月2日（土） |
3.海外協会との国際相互連携と体験を活かすための会員の年次大会等への事業参加の推進
当協会の発足の標にもなった、全米生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会（NAIFA：National Association of Insurance and Financial Advisors）は、生命保険営業職員に対する社会的評価は我が国とは比較にならぬ程高いアメリカ国内において、協会の果たす役割の重要性について広く一般に理解され、またボランティア活動にも力を注いでいおり、120年余りにおよぶ地道な活動を継続するとともに、当協会との交流を毎年続けている。
また、1991年に、アジア太平洋地域でのファイナンシャルアドバイザー協会が加盟して発足させた組織（APFinSA：Asia Pacific Financial Services Association）は、アジア相互間での生命保険を通じた相互の連携のもとに活動を続けており、なかでも生命保険先進国である日本の協会に対しての視線と期待が大きい中で活動を展開している。
このような国際連携の中で、当協会は米国協会が主催する年次大会（2011NAIFA年次大会・9月ワシントン開催予定）や、APFinSAにて開催される大会（次回、シンガポール大会・7月）では、会員が国際的感覚を養い、グローバルな視野から広く他国の保険制度を調査研究できるように参加の機会を設けるとともに、当協会が生命保険を通じた国際的役割を果たしていけるよう、交流を育みつつ公益的な役割をますます高められるように推進していく。
財務委員会事業
本年度は、公益社団法人申請を行う予定であるところから、公益法人としての資金の効果的運用と経費の節減合理化を基本として各事業の見直しと必要経費を確保する。
また、新・新公益法人会計基準を導入し、公益事業にかかる拠出内容をさらに明確にするとともに、必要な事業に対して有効な公益事業資金投下を図る。
なお、スピードアップとペーパーレス化等の促進を図り事務の軽減化を図ることを促進させる。
1.公益目的事業予算比率を高める
公益法人制度改革をとおして決められた公益事業比率の水準をより高い基準で達成し、公益事業計画を計画通りに取組みが実現できるようにする。
2.公益社団法人組織におけるブロック活動強化
（1）全国ブロックの充実と活動強化
公益社団法人への移行にあたり、地方協会のみならずブロックで開催するセミナー、社会貢献活動への助成をしつつ、公益移行期における事業推進と活動強化に取組む。
（2）本部理事の担当ブロック及び地方協会への活動強化
本部理事が担当ブロック及び地方協会への訪問等を促進し活動強化支援にあたる。
3.地方協会の活動強化支援
（1）公益事業研修における本部役員講師の派遣
地方協会規模や財務状況を考慮し、会員数が400名に満たない地方協会から公益事業研修が積極的に展開できるよう支援要請があった場合、また、分会においては、設立促進をしているところから分会設立総会のみについて本部講師（会員内講師）の派遣経費を本部が負担し活動強化を支援する。
（2）地方事務局体制の強化
公益事業活動にかかる地方協会の事務処理等の円滑化を推進する上で、地方協会組織規模により活動支援を拠出する。
（3）組織活動増強支援策の実施
組織委員会事業における組織増強奨励や地域・会社の分会設立奨励を引続き促進する。
（4）事業を円滑に推進し組織体制を整える上で、管理システムの構築や地方事務負担の軽減等についての対応を行う。
（5）地方協会、ブロック等で取組む社会貢献活動を支援する。
4.2011JAIFA年次大会
公益法人としての事業活動の位置づけのもとに、広く一般の方々の参加を促進する大会の開催へ向けて適切に必要な予算を確保する。※東日本大震災のため中止とし「東日本大震災復興ハートフルデイ」に変更する。
5.公益活動の広報PRによる事業推進
公益法人として活動するJAIFAの組織や事業活動内容等を広報PRすることで浸透を図り、公益活動の輪がさらに増幅するよう推進する。
6.国際組織との事業連携協力の促進
米国、アジア太平洋地域をはじめとする諸外国の関係諸団体組織との国際的活動を推進し、グローバルな視点からの情報を会員に提供しつつ事業へ活かしていくため、諸会合に参加し交流推進を図る。
7.協会組織管理システムの構築
全国規模での組織管理体制を強化整備する上で、本部情報管理機能にかかるシステム改善などにかかるための経費や、ホームページの活用促進、ウェブや携帯サイトの運用等の推進を図るための研究費を確保する。
8.公益法人運営としての地方協会会計管理体制の機能強化と指導
平成23年度から、新・新公益法人会計基準を導入し、本部と地方協会との連結した会計管理へ移行する。また、会計管理体制へ変更に伴い、初めて対応する処理等も多いことから、従前に引続き下記体制の管理を実行する。
（1）公認会計士の指導に基づいて、地方協会の会計監査の指導。
（2）地方協会の監事による公益法人の事業遂行の確認。
（3）会費納入管理の確立と運営指導。
（4）公益法人として透明性、公平性、健全性を全協会が保つためのアドバイス。
9.事業運営にかかる管理促進
当協会が実施する公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように、下記による管理や経費を確保し公益運営に資するように取組む。
（1）生命保険の役割や関連する情報を掲載した小冊子の制作と活用事業。
（2）冊子やグッズなどの制作による販売売上益を、大災害などの寄付・寄贈に充てられるためのファンデーションを確立し、社会貢献へ活かせる体制を整える。
（3）国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題、政策等への提言のための必要経費を確保する。
①銀行窓販への取組みによる一部を外部委託する必要経費や関係各所との折衝に要する費用。
②税制改正に伴う、制度滋養の問題に対する活動費用。
（4）公益社団法人への移行に伴い、かかる事務的経費や会計システムなどへの対策必要経費を確保する。
（5）公益事業の展開を拡大させるため、組織拡充増強に取組むための活動経費を確保する。
金融業界調査特別委員会事業
公益法人として活動するうえで、国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題点等について、不利益が生ずるような問題に対しては、公平な視点に立ち意見を発して取組む考えである。
現在直面する問題では、引続き銀行等による保険の窓口販売や税制改正による総合生命保険料控除制度への変更などがあるが、必要に応じて関係省庁などへも出向いて意見を発していく。
今年度予定する主な取組み
1.銀行窓販のモニタリングについては、昨年12月にモニタリングの期限を迎えたが、解禁拡大阻止を目指して活動する。
2.政策的視点から、国会議員に対して陳情のための活動などを実施する。
3.銀行窓販の活動に取組むにあたり、我々の意見を総括的にまとめてコントロールできるように、取組みの一部を外部へ委託するなどの方策も視野に入れつつ今後検討していく。
4.社団法人（現法律上、特例民法法人）として活動してきた当協会は、平成20年12月に実施された公益法人制度改革による移行が必要となっているが、当協会は、本年度中に定時総会承認の経過を得た後に「公益社団法人」への移行を申請し認定を得るべく、事業の進捗とともに堅持する努力を推し進める。
5.会員やお客さまが要望する各種施策を推進するため積極的な発言を展開する。
平成24年度税制改正にあたっては、一般、契約者、会員に対して、制度改正の動向を注視しつつ、必要に応じて要望を提出するなどの対応を行う。
6.公益法人改革推進に資するための所要の措置としての「インターネットによる公益法人のディスクロージャー」により必要事項をJAIFAホームページにて公開する。
広報委員会事業
公益社団法人を目指す上で、JAIFAが組織全体で公益活動を実行しているありのままの姿を一般消費者の方々に多様な手段を用いて広報し、事業活動の普及と理解促進へつなげるように取組む。
1.広報手段の有効な活用
昨年度JAIFAの公益活動をより分かりやすくすべく、ホームページの充実に取組み、地方協会の活動内容を紹介するページを新設し、画面構成を親しく見やすくしたことにより、今年度は一般消費者の方々に「開かれたJAIFA"ドア"」としてもサイトを閲覧していただけるよう、より一層の情報公開手段としての重要な役割を高めていく。また、今後広く意見等を伺いながら充実を図る。
2.JAIFA 広報冊子やDVDの有効活用
様々な事業や活動の様子を伝えるために作成している下記の各種広報冊子やDVDを有効に活用し事業に賛同する新規会員入会促進や一般消費者の方々へ当協会の活動を理解していただけるように促進する。
①事業活動や組織紹介兼新規入会者募集パンフレット「出会い」
②事業活動内容を紹介するマニュアルパンフレット「JAIFAへようこそ」
③VD（活動紹介、生命保険を受取られたお客さまの体験談等）
3.JAIFAグッズの開発とファンデーションの促進
広報促進のためのツールとして「チャリティーグッズ」の制作を検討する。グッズ販売の収益は、社会奉仕委員会が設置を検討する甚大な災害等に寄付をするためのファンデーションとすることができるよう目的を見据えて連携していく。
4. チャリティー・コンサートの実施開催について
地方協会やブロックが中心となって企画開催するチャリティー・コンサートにおいて、公益的活動の目的を果たすことが出来るように、本部としても強力に支援を行うとともに、主催する地方協会やブロックとの情報交換を通じて開催方法や動員への協力などができるように推進していく。
5.その他の取組み
配信された方に喜んでいただけるためのメールマガジン・コンテンツの制作について、外部委託を視野にいれて今後検討していく。
総務特別委員会事業
「公益法人改革」の仕上げと予定している公益法人申請計画を円滑に推進するため、課題の迅速な解決や関連部門との調整を推進していく。
1.公益社団法人への移行申請準備
これまで「公益法人改革プロジェクト」のもとに、公益社団法人への移行準備を進めてきた集大成として、今年度は、公益認定を受けて手続きの全てを完結させる。
そのために、下記事項に関して準備を急ぎ、平成23年度定時総会で承認を得たうえで申請を行う。
① 新定款制定と規定等の新設と見直し
② 地方協会との組織連結一体化と公益法人会計基準での統一
③ 組織、役員体制の見直し
④ その他申請に必要となる事項
2.JAIFAのコンピュータ・システムを活用した業務改革
本部に設置されているホストコンピューターを駆使して、下記事項の充実と新展開の促進を図る。
①会員総合管理システムの汎用促進
②ホームページ内容の充実
③新・新公益法人会計システムによる会計管理（地方協会会計含む）
④会費の口座振替システム
また、今年度は更に上記システムによる事業や事務などの効率化を推進するとともに下記の検討を開始する。
イ.会費及びチャリティー・コンサート、有料セミナーなどのチケット代金のコンビニ決済化
ロ.新規入会手続きや会員継続における会費のネット決済の検討
