事業別計画

本年度の事業別計画は以下の通りです。

記号説明(事業担当委員会)

  • ◆教-教育委員会
  • ◆企-企画広報委員会 企画部会
  • ◆広-企画広報委員会 広報部会
  • ◆社-社会奉仕委員会
  • ◆組-組織委員会 組織部会
  • ◆財-組織委員会 財務部会
  • ◆金-組織委員会 金融業界調査部会
  • ◆総-組織委員会 総務部会
  • ◆ハ-ハートフルファンデーション委員会

Ⅰ.教育啓発・情報提供活動事業 (公益目的事業 1)

1.一般消費者の方々の参加による講演会、研修会、セミナーなどの実施◆教

①より広く一般消費者の方々に参加していただきより一層の公益性を高める。

②講講師に芸能人や著名人を招聘し一般消費者の集客率を上げるとともに、講演会にメディアの取材を入れることによりJAIFAの公益事業のPRを図る。

③地方協会研修会への本部役員講師の派遣。

④地方協会セミナー情報の管理およびホームページ活用、開催報告の徹底を図る。

2.生命保険普及活動資料やツールの制作活用◆教

下記資料等の制作についても積極的に推進し、公益社団法人として果たせる役割としての、教育広報への取り組み強化を推進する。

①札幌協会企画立案により制作している、税金・年金・医療・暮らし等の情報を盛り込んだ「暮らしのあれこれ豆知識」冊子が好評なので、他の地方協会にも広げていく。

②直近函館での年次大会ダイジェストDVDを活用し、各地の講演会やセミナー等での上映を通じて、公益活動のPRや、本年度の長野大会の集客に繋げていく。

3.JAIFA年次統一セミナーにおける教育事業としての役割◆教

公益社団法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々にも参加していただくための大会とすべく、企画調査委員会が中心となって準備を進めている。教育委員会としても連携して「教育啓発・情報提供」事業に位置づけ、公益事業の一環として充実を図る。具体的には、長野大会企画のうち、「あなたを守りたい」を担当する。

①生命保険に関する教育啓発の一環で、一般消費者の方々も含めた参加者がともに研鑽しあえる場として、契約者の体験をとおして生命保険の重要性を訴えるプログラムを計画する。

②会員と一般消費者の方々が、生命保険制度の正しい知識と有効性を確認し、生命保険制度の健全な普及に寄与する。

③会員以外の一般消費者の方々の参加率向上を推進する。

4.「JAIFA学習帖」の開設(教育プロジェクト事業)◆教

11月にオープンした会員専用学習プログラム「JAIFA学習帖」は、パソコンはもちろんのことスマートフォンやタブレットでも手軽に勉強ができるホームページサイトである。「JAIFA学習帖」を活用し、会員が自己研鑽を重ねレベルアップすることで、JAIFA全体の教育水準を高めていく。また、生命保険営業に携わる営業職員が、保険についての知識や情報を習得して、お客さまや一般消費者の方々へ情報を提供することで、生命保険への理解を深めてもらえるようにする。
広報部会とも連携して、多くの会員に活用してもらえるよう活動し、更に魅力あるホームページサイトとなるよう、コンテンツを順次増やしていく。

5.全国規模での事業活動の核となる2019JAIFA年次統一セミナーの開催◆企

公益社団法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々とともに、様々な事業活動の集大成となる統一セミナーを通じて、生命保険を通じた公益活動への推進に対して理解を得られ続けるように推進していく。

開催地:長野県 ビッグハット
開催日:2019年5月31日(金)
内 容:公益社団法人としての役割や会員のお客様の参加も重視して、託児所を設置するなど、一般消費者の方々がさらに参加しやすく魅力あるものとする。

6.2020JAIFA年次統一セミナー(開催地:静岡)の検討◆企

①第17回目となる開催に向けて、本委員会と開催地の代表者で構成された実行委員会を設置し、2020JAIFA年次統一セミナーに向けての、企画、運営、動員に携わる。

②2020年は、既決定の通り「東海北陸ブロック・静岡」での開催計画を進める。

③2022年(60周年)の開催地の選定を計画する。

7.会員証(広報誌「プレゼント」4月号に貼付)◆広

会員としての所属意識を高め、JAIFAの事業への理解を深め、お客様等にも説明できる体制作りをする。会員証の役割に加えて、JAIFAの目的、取り組んでいる事業を写真付で使用できるようにする。

8.JAIFA広報誌・DVDの有効活用◆広

ツールの活用により、新規会員入会促進及び、一般消費者への協会活動の理解を深める。

①事業活動や組織紹介パンフレット

②DVD(活動紹介等)

Ⅱ.ボランティアおよびエコ活動事業(公益目的事業2)

公益事業の軸ともいえる、社会貢献事業を充実のため、愛のドリーム募金を中心とした従来からの事業の拡大とともに、「かけがえのない命とその命を育んでいる地球環境の保護」のため「タッチ エコ!」のスローガンのもとで引き続き積極的に取り組む。また「子どもたちの未来のために」へつながる活動を継続していく。

1.募金等の事業活動の展開◆社

愛のドリーム募金

平成7年から基幹社会貢献事業の位置づけで積極的に取り組んできたが、これまでの高齢者への支援である「愛のドリーム号」の事業展開に加えて、同募金の贈呈対象を、将来を担う子供たちへの支援に対しても行うようにし、児童養護福祉施設などへ必要となる物品等の贈呈ができるように活動を拡大させ、地域性を考慮した活動を展開する。

2.会員以外の方々と共に協力して参加する体験型「社会貢献活動」の実施◆社

(1)各種団体が主催する活動への参加

①「リレー・フォー・ライフ」への参加

②スペシャルオリンピックス日本への参加

③がん教育のセミナーに関しての積極的な支援

④その他活動

より多くの人へ、各種団体イベント詳細やJAIFAとしての取り組みを知って頂けるように、HPや広報誌「Present」の掲載を広報、教育委員会と連携して進める。

(2)人間の未来を確かにする「地球に優しいエコ活動」へ「タッチ エコ!」をスローガンとした積極的取り組み

①長野で開催される年次大会に向けて、カード類、メガネ、タオルを収集

②各地方協会行事開催時での持ち寄り活動の推進

③地方協会独自の清掃奉仕活動など地域性を活かした地方の視点での取り組み

④身近な地球温暖化対策への協力

(3)地方協会の地域の特色を活かした独自の社会貢献事業の推進

①あしながPウォーク10参加

②「社会福祉協議会」と連携した、施設への慰問、イベント手伝い

3.社会貢献事業顕彰制度の推進◆社

平成23年度より実施している、JAIFA社会貢献顕彰については、地域の特色を活かし、JAIFAの活動に大きく貢献している、会社、地方協会、分会等グループでの活動、個人に対して、活動状況を精査し表彰する。本年度選考にあたり、これまでと同様地方協会へ焦点をあて、アンケート等を募り選考し決定する。また、広く推薦を挙げていただくよう、自薦・他薦ありの推薦アンケートを広報誌「Present」に掲載して調査活動を行うよう検討していく。

4.その他の事業活動◆社

①広報誌「Present」に、各地方協会の社会貢献事業への取り組み、進捗状況を掲載することで、社会貢献活動の意識を高めていくために、全国での情報共有を図っていく。

②活動の参考事例となるよう、「社会奉仕活動リスト」を作成する。

5.ハートフルファンデーション委員会との連携◆社

ハートフルファンデーション委員会が進める事業について、社会奉仕委員会としても連携した動きができるようサポート体制をとっていく。

6.ハートフルファンデーション事業◆ハ

ハートフルファンデーションは、平成27年度からは会員一人ひとりの年会費に500円が基金に加えられたことで毎年約1,900万円規模の積立となり、万一の突発的災害時に公的機関の支援とは異なる視点でJAIFAらしい活動につながっている。

平成24年の設立からの5年間は、ハートフルファンデーションがどのように活かされていくのか、活動の礎にもなるよう「年度ごとの期限を定めた支援」として毎年500万円相当の寄贈も続けてきた。

このような実績から、「年度ごとの期限を定めた支援」に代わり「未来ある子どもたち」に焦点をあて、継続して支援をしていくことで、更にハートフルファンデーションを大きく飛躍させることができるよう活動を展開していく。

平成29年度・平成30年度支援実績

公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン

公益財団法人 メイク・ア・ウィッシュ オブ ジャパン

NPO法人 日本ホスピタル・クラウン協会

1.突発的災害への支援活動
全国54地方協会に「ハートフル・コーディネーター(HC)」を1名ずつ委嘱している中、万一の災害発生時には、委員会リードのもとに、被災地域のコーディネーター及び地方協会長との情報連携体制をすみやかに整え、被災地が必要とされている物資支援や要望に対してよりスピーディな対応が取れるようにする。

2.「未来ある子どもたち」への支援活動①
難病の子どもたちへの継続的な支援
難病と闘う子どもたち及びその家族を支援するための施設への支援活動を推進する。支援は一度きりということではなく、3年~5年継続した支援を5~10団体へ行うことで、子どもたちが安心して治療に専念できるように寄与する。

3.「未来ある子どもたち」への支援活動②
児童養護施設等への支援
会員数400名未満の地方協会が、支援活動に取り組む中で、施設から要請に応え切れず、委員会へ支援要請があった場合には、状況を確認のうえ、基金の支援とともに活動を支えられるようにする。

Ⅲ.調査・提言事業(その他の事業)

1.広報誌「Present」の制作方針と頒布拡大◆教

公益社団法人としての取り組み強化の一環として、一般消費者の方々にも喜ばれる内容を意識し、生命保険事業を通じた社会教育としての立場やボランティア事業の情報など公益的側面の記事を多く掲載し、公益社団法人としての広報誌となるような施策を実施していく。

①誌面上にQRコードを掲載して、会員だけではなく一般の読者にも手軽に読んでもらえるようにして、JAIFAへの理解を深めてもらう。また、誌面では掲載できない図表や詳細な説明をホームページに掲載して、情報量を増やし充実した内容とする。

②「JAIFA学習帖」で広報誌「Present」がデジタルブックとして読むことができ、過去の記事を検索できるようになった。今後は、配信を積極的に進めていく。

③発行部数43,000部のうち会員配布以外の約3,100部を地方協会による公益活動広報のため使用している。愛のドリーム号贈呈先には、QRコードやホームページからも広報誌「Present」誌が読めることをPRしていく。

2.海外協会との国際相互連携と体験を活かすための会員の年次大会等への事業参加の推進◆企

国際的感覚を養い、グローバルな視点から広く他国の生命保険制度を調査研究できるようにNAIFA年次大会への参加の機会を設け、国際的役割を果たしていけるよう引き続き交流を推進する。

3. JAIFA紹介パンフレット『結い』の活用◆広

一般消費者への新規入会を促進させるために使用することを基本とする。変更出来なかったページを中心に、写真や文章を変更し、更新を検討する。

4. JAIFAロゴマークの統一表示◆広

JAIFAロゴマークや団体名を、各会社の名刺に表記して頂けるよう呼びかけ、JAIFAブランド力の強化を図り、公益団体としての組織の理解につなげる。

5. JAIFAの公益広報活動◆広

公益社団法人としてJAIFAが取り組む事業内容や社会貢献活動、ハートフルファンデーションなどについて、広く一般国民にも理解して頂けるように、各委員会や部会とも連携し、ホームページの改革やFacebookや映像によるJAIFA活動紹介ページでの情報発信など、広報活動のチャネルを拡大させる。

①より充実したホームページを一般消費者へ普及させると共に、本部と地方協会とのコミュニケーションツールとしての活用を拡大させる。

②ホームページの会員専用サイト「JAIFA学習帖」を多くの会員が活用してもらえるようにする。

③「Facebook」を用いた広報活動を具体的に検討し、一般消費者の方々にも広く事業活動を周知させていく。

④映像によるJAIFA活動紹介ページを開設し、動画を通じてJAIFAの事業活動をPRする。

6.公益社団法人運営としての地方協会会計管理体制の機能強化と指導◆財

(1)本部・地方協会ともに講師などにおける源泉所得税の徴収について、管理を徹底する。

(2)本部から拠出する補助金は、使途目的を明確にし、決定権限規定に基づく申請により行うこととする。

(3)本部・地方協会とも、次年度へ引き継がれる事業資金を明確にする。

(4)公認会計士の指導に基づいて、地方協会の会計監査の指導。

(5)地方協会の監査役による公益法人の事業遂行の確認。

(6)会費納入管理の確立と運営指導。

(7)公益社団法人として透明性、公平性、健全性を全協会が保つためのアドバイス。

(8)管理費にかかる経費の見直し。

7.公益目的事業予算比率を高める◆財

公益社団法人認定時よりもより一層公益性を高めるよう財務面で強化していく。

8.公益社団法人組織におけるブロック活動強化◆財

(1)全国ブロックの充実と活動強化
地方協会のみならずブロックで開催するセミナー、社会貢献活動への助成。

(2)本部理事の担当ブロック及び地方協会への活動強化
本部理事が担当ブロック及び地方協会への訪問等を促進し、活動強化支援にあたる。

9.地方協会の活動強化支援◆財

(1)公益事業研修における本部役員講師の派遣

会員数400名未満の協会および分会設立総会のみについて、本部講師(会員内講師)の派遣経費を本部が負担し、活動強化を支援する。

(2)地方事務局体制の強化

公益事業活動にかかる地方協会の事務処理等の円滑化を推進のために、地方協会組織規模により活動支援金を拠出する。

(3)組織活動増強支援策の実施

組織委員会事業における組織増強奨励や地域・会社の分会設立奨励を引続き促進する。

(4)事業を円滑に推進し組織体制を整える上で、管理システムの構築や地方事務負担の軽減等についての対応を行う。

(5)地方協会、ブロック等で取り組む社会貢献活動を支援する。

10.会員専用学習プログラム「JAIFA学習帖」の充実◆財

学習プログラム「JAIFA学習帖」が、更に充実した内容となるよう必要な予算を確保する。このサイトを活用し会員の知識が向上することで、一般消費者への情報提供へ繋げていく。

11.2019JAIFA年次統一セミナー(長野開催)◆財

広く一般消費者の方々の参加を促進する大会の開催へ向けて適切に必要な予算を確保する。

12.公益活動の広報PRによる事業推進◆財

公益社団法人として活動するJAIFAの組織や事業活動内容等の広報PRを推進する。

13.国際組織との事業連携協力の促進◆財

米国、アジア太平洋地域をはじめとする諸外国の関係諸団体組織との国際的活動を推進する。

Ⅳ.管理部門

1. JAIFA賛助会員の募集◆広

個人や企業・団体からJAIFAの趣旨に賛同してJAIFA賛助会員となっていただける場合、本部事務局にご連絡いただくこととする。

2.JAIFAの公益事業を津々浦々へ伝達するためにも会員増強への取組みは重要である。そのため、JAIFA加入率が全営業職員の20%となるよう会員増強を図る(各協会、各ブロック、各社、それぞれ20%会員増強により40,000名体制を目指す)◆組

3.組織強化◆組

1.組織強化

(1)会員継続による組織展開の充実

①本社控除による会費納入の徹底

平成29年度に決定の通り、令和2(2020)年度から全会員例外なく全社本社控除に移行する。

②会費期首払いの徹底

JAIFAの会費納入ルールは、期首(3月31日までに)一括払いとし、5月31日までを猶予期間としている。この会費納入ルールを再度徹底することで、毎年会費納入猶予期間が終了するまで に、当該年度の会費の入金が終了するようにする。

②「会費送金明細書」「会費納入者報告書」提出の徹底

地方協会が会費を本部へ送金した場合、「会費送金明細書」と「会費納入者報告書」を提出することとなっている。この報告書について郵送・FAX・メールの全ての方法でも受理をしているが、今後は個人情報の関係からも郵送を基本とする。

③現金を取り扱わない方法での会費徴収の徹底

各会社による給与控除や、各地方協会口座への会費の振込み、口座振替、Web決済などを利用し、会費やセミナー参加費などについて現金を取扱わないようシステム化する。

(2)情報共有化の徹底(活動格差の是正)と地方協会の組織力強化

本部と地方協会が情報を共有できるよう連絡網の体制を整え連携の強化をし、地方協会からの情報のフィードバックを得ることにより、各協会間での情報・活動の格差の是正を図る。また、委員が各ブロック長や会社代表役員と連絡をとり、会員増強を推進できるよう取り組む。

(3)代理店からの会員参画の推進

代理店からの入会を促進する。

(4)生命保険協会並びに生命保険会社各社等との連携強化

①生命保険各社訪問

②生命保険協会、地方生命保険協会及び公益財団法人生命保険文化センターとの連携強化

4.会員増強策への取り組み◆組

(1)会員増強に成功している協会、会社の事例について研究し、情報の共有から学び、迅速な実行の推進を図る。

(2)会社分会・地方分会の設立の推進と積極的支援を推し進める。

(3)新規入会キャンペーンなどを実施する。

(4)会社毎の現況を判断しつつ、会員増強の対応を各社事務担当者と会社代表、本部事務局とのコミュニケーションを密にして相互連携により取組む。

5.協会組織管理システムの構築◆財

全国規模での組織管理体制を強化整備する上で、本部情報管理機能にかかるシステム改善などにかかるための経費や、ホームページの活用促進、ウェブや携帯サイトの運用等の推進を図るための費用を確保する。

6.事業運営にかかる管理促進◆財

公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように、下記による管理や経費を確保する。

(1)生命保険の役割や関連する情報を掲載した小冊子の制作と活用事業。

(2)冊子やグッズなどの制作による販売売上益をハートフルファンデーションとする。

(3)国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題、政策等への提言のための必要経費を確保する。

(4)公益社団法人としてかかる事務的経費や会計システムなどへの対策必要経費を確保する。

(5)公益事業の展開を拡大させるため、組織拡充増強に取り組むための活動経費を確保する。

7.制度上の問題点に対する取り組み◆金

公益社団法人として活動するうえで、国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題点等について、国民に不利益が生ずるような問題に対しては、公平な視点に立ち意見を発して取り組む。

8.税制改正等への取り組み◆金

銀行等による保険の窓口販売や税制改正による生命保険料控除制度等にあっては、一般、契約者、会員に対して、制度改正の動向を注視しつつ、必要に応じて要望を提出するなどの対応を行う。

9.ディスクロージャー◆金

公益社団法人として資するための所要の措置としての「インターネットによる公益法人のディスクロ ージャー」により必要事項をJAIFAホームページにて公開する。

10.本部・地方協会が実質的に一体化した運営体制の原点をもう一度認識し、公益法人としてさらなる体制強化を図る◆総

1.組織体制としてガバナンス(企業統治)の強化が最重要テーマ

「決定権限規定」の整備をはじめ内部監査の継続的な実施・書面監査の強化、個人情報保護、反社会的勢力への対応体制を確立させているが、今後はさらに内部監査室と連携して、各地方協会の運営状況を明らかにする機会を設け、それらの実態と課題を捉え、適正な運営や規程順守を促進すべく取り組む。

2.税務

税務面の取り扱いとして、源泉所得税控除のみならず個人・法人等からの寄附について行政庁より税額控除制度が適用される対象法人として証明が受けられるような運営体制も視野に入れる。

3.委員会の横連携

令和元年度も、各委員会や部会とも連携しつつ、これら体制の整備に続き、本部・地方協会一体としてのその効果的運用の成果を収めていくことを課題として取り組む。

地方協会の事業

地方協会においても、本部事業方針に基づき、セミナー事業や社会貢献事業を核とした公益活動をさらに積極的に展開していくが、その規模や内容、開催方法は、地方協会各々の独自色を活かすこととする。

各地方協会の事業計画の内容は、地方協会毎に作成する報告書及びホームページ上に掲載する。


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