みなさんこんにちは、FP塾講師の狩野です。今まで相続に関する様々な問題を取り上げてきました。例えば、「遺産分割協議の時に相続人同士で揉める」「遺言があっても遺留分で揉める」、また一口に揉めるといっても相続人が財産をほしいと主張する背景には相続人ごとに置かれた状況（仕事の給料が下がった、子供が学費がかかる大学に進学した等）で色々あるということもお伝えしてきました。今回は被相続人の仕事や介護等に積極的に関わった成果を認めてほしいという「寄与分」、「特別寄与料」について取り上げます。

寄与分や特別寄与料とは後述しますが、簡単にいえば「被相続人（亡くなった人）の財産を増やしたり、維持したりするために特別な貢献をした人に報いるための制度」です。例えば、長年親の介護を担ってきた子供などが挙げられます。

しかし先に申し上げますと、この寄与分や特別寄与料が認められるケースは非常に限られています。家庭裁判所に申し立てても、期待したほどの金額が認められなかったり、そもそも特別な寄与と評価されなかったりすることが多いです。では、「長年親を支えてきたのに報われない」という事態を避けるためにはどうしたらよいでしょうか。それが「生命保険でお金を遺す」という方法です。

それでは、寄与分・特別寄与料の概要を整理したうえで、なぜ生命保険が有効なのかを説明していきます。

寄与分とは何か

寄与分は、民法第904条の2にて次のように定められています。

要は、相続人のうち、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした人がいた場合、その人の取り分（相続分）を増やしてあげる制度ということになります。

例えば、長男が父親の事業を「無報酬」で手伝い、会社の利益が大きく増えた場合や、長女が介護離職までして母親と同居し介護を長年担い、母親が施設に入らずに済んだ場合などです。こうしたケースでは「寄与があった」と認められる可能性があります。

〔図1〕をご覧ください。相続財産が1億円ある中で、上記の理由により1000万円の寄与分が認められると、その寄与分1000万円が一時的に分割協議の対象から外れ、寄与をした相続人がもらう相続財産に合算されます。

認められるためには、一般的には遺産分割協議時に他の相続人から合意を取るか、家庭裁判所で認めてもらうかになります。しかし、特に寄与していない相続人はもらえる相続財産額が減ることになりますから、相続人同士で同意が得られるケースは少数だと考えられます。それでは、家庭裁判所で認めてくれるかというと中々簡単にはいきません。民法にも記載がありますが、「特別な」寄与ということで、通常の扶養義務として考えられる貢献を超えて尽力する必要があります。

特別寄与料とは

前述の通り、寄与分は相続人以外には認められませんが、こうした「相続人でない人の貢献が報われない」という不公平を解消するため、民法改正により2019年7月から新設されたのが「特別寄与料」という制度です（民法第1050条）。特別寄与料は、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした「相続人以外の親族」が、相続人に対して請求できる制度です。典型例は、長男の配偶者が長年義父母の介護をしたようなケースです。

ただし、これも万能ではありません。相続発生後に相続人に対して主張し認められるか、それが難しいなら家庭裁判所への申立てと手続きが必要です。しかも、通常、相続発生から6か月以内に申立てしなければならずスケジュールもタイトです。つまり、寄与分も特別寄与料も「制度としてはあるけれど、現実に大きな効果を期待するのは難しい」仕組みだといえます。

なぜ認められにくいのか

寄与分や特別寄与料が認められにくい背景には、次のような事情があります。

❶ 貢献の立証が難しい

「介護をした」「事業を手伝った」と言っても、その労力や時間を正確に数字で表すのは難しいものです。記録や証拠がなければ、裁判所も判断しづらくなります。

❷ 家族の感情的対立

他の相続人からすると、「自分も協力していた」「それは当然の務めだ」と反論されがちです。寄与をどの程度と見るかは主観が入りやすく、争いが激化しやすいです。

❸ 民法上の「扶養の義務」との関係

寄与分や特別寄与料が厳しく認められる理由の1つに、「家族はもともとお互いを扶養する義務がある」という法律上の前提があります。民法第877条では「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。つまり、「親を介護する」「生活の面倒を見る」といった行為は、法律上「当然のこと」と位置づけられているのです。

そのため、通常扶養の義務で想定される貢献を大きく超えた「特別な」寄与がないと裁判所は中々認めてくれません。どんなに介護や生活支援を主張したとしても、裁判所が「それは扶養義務の範囲内ではないか」と判断すれば、寄与分や特別寄与料として評価されにくくなります。

頑張ってくれた相続人には寄与分の代わりに生命保険

生命保険金は「受取人固有の財産」ですので、遺産分割の対象外となります。つまり、遺言や遺産分割を待たずに、受取人が直接お金を受け取れるのです。そのため貢献度の高い子供たちに確実に渡すことができます。「介護を担った子には生命保険を多めに」など、被相続人の思い通りに分配が可能です。寄与分や特別寄与料で争うよりも、あらかじめ生命保険で備えておいた方が、よっぽど確実でシンプルなのです。

なお、子の配偶者等、相続人以外に保険金を遺す場合、相続人ではないため、死亡保険金の非課税枠の適用を受けられず、また相続税がかかる場合には2割加算の対象になるなど、税金面で留意点もあります。必要に応じて税理士等の専門家へ相談した上で、生前贈与に切り替えるなど、他の手段を検討しましょう。

「本当に感謝を伝えたい相手に、しっかりとお金を遺す」そのためには、生命保険の活用が確実でシンプルな方法です。相続で揉めないために、そして家族の努力が報われるようにするために、今から生命保険をどう活かすか、考えてみてはいかがでしょうか。