年金額は毎年４月に、前年の賃金または物価の変動に応じて改定されます（年金は毎偶数月に前月分と前々月分が支払われますので、実際には６月15日に振り込まれる分から額が変わります）。

どちらに連動するかは表のとおり決められています。すなわち、新たに年金を受け取り始める人の年金額は賃金にスライドし、すでに年金を受け取っている人の年金額はケースに応じて賃金または物価にスライドします。

これは、新規受給者の年金額には現役世代の賃金上昇による生活水準の向上を反映させ、受給を始めたあとは、物価上昇による年金額の目減りを避ける、という考えによるものです。

ただし、物価が賃金を上回って変動した場合は、すでに受給している人も賃金にスライドすることとされています。２０２２年度の改定はこのケースに該当しました。改定の基礎となる前年の物価変動率はマイナス0.2％、賃金変動率はマイナス0.4％で、「マイナス0.2％＞マイナス0.4％」であることから、すでに年金を受給している人も賃金スライドとなったのです。

なお、賃金変動率はより詳しく述べると名目手取賃金変動率です。「名目」ですから、これには物価変動率も加味されていることになります。物価が下がった分（マイナス0.2％）に加え、「実質」賃金も下がったので、名目手取賃金変動率のマイナスがより大きくなり、それに連動した改定になったわけです。物価の下げ以上に年金額が減ったということになります。

マイナス0.4％ということは、かりに年金額が100万円とすると４０００円の減額です。減るといってもわずかでたいしたことがないと考える人もいるかもしれません。じつは、このスライド改定以上に年金額が減ることを大きく実感することがあります。

多くの場合、公的年金からは、国民健康保険料、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料が天引きされています。国民健康保険と介護保険の保険料の天引は65歳以上の人が対象、後期高齢者医療制度は75歳以上の人が対象です。

これらの保険料は住んでいる自治体により異なりますが、趨勢（すうせい）としては増加傾向にあります。賃金や物価の変動に応じた改定による減額以上に、保険料の増加による年金の手取り額の減少が大きいことは少なくありません。なお、これらの保険料は前年の所得等に応じて毎年7月に確定しますので、変わるとすれば、通常10月支払分の年金から手取り額が変わることになります。