自治体に寄付することで、所得税や住民税の控除（寄附金控除）を受けられ、お礼の品（返礼品）がもらえるふるさと納税。ぜひ活用したいお得な制度ですが、中には手続きをミスして損している方もいます。次の５つの点に注意しましょう。

①寄付額が上限を超えないように確認！

ふるさと納税では、寄付額のうち自己負担の2000円を超えた部分が寄附金控除の対象になります。ただし、控除を受けられる金額には上限があり、年収や家族構成によって異なります。上限を超えて寄付しても、税金の控除は受けられません。総務省のふるさと納税ポータルサイトやふるさと納税サイトなどで上限額を確認してから寄付しましょう。

②寄附金控除の手続きを忘れずに！

ふるさと納税で寄附金控除を受ける方法には、確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。確定申告は、1年間の所得を計算して申告・納税する手続きです。ワンストップ特例制度は、会社員などの方が確定申告なしで税金の控除を受けられるようになる制度です。
確定申告は、自治体から届く寄附金受領証明書、またはふるさと納税サイトが発行する寄附金控除に関する証明書を添えて行います。また、ワンストップ特例制度では、寄付先の自治体にワンストップ特例申請書を提出する必要があります。

③確定申告するならふるさと納税分も！

ふるさと納税がワンストップ特例制度で済む予定だった方が、医療費控除を受けるなど、何らかの理由で確定申告を行う場合は、ふるさと納税の寄附金控除の分も確定申告をしないと税金が安くなりません。忘れずに手続きしましょう。

④6自治体以上の寄付に注意！

ワンストップ特例制度が利用できるのは、寄付先の自治体が５自治体以下の場合です。６自治体以上に寄付したときは、確定申告をしないと税金が安くならないので、寄付先を５自治体以下にするか、確定申告で手続きするようにしましょう。

⑤手続きを忘れていたら還付申告！

ふるさと納税の手続きを忘れていたとしても、寄付の翌年から5年以内であれば、還付申告または更生の請求といった手続きで控除が受けられます。心当たりのある方は要チェック（詳しくはお住まいの自治体の税務署でご確認ください）。